初めての地域包括支援センター、何から相談する？完全ガイド【2026年最新】

この記事は約17,400文字の完全ガイドです。 あなたの状況に合わせて、必要な箇所から読むことができます。

「親の物忘れが増えてきた」「親の歩き方が頼りない」「介護保険って、まず誰に相談するの？」——介護が始まる手前の不安は、たいてい地域包括支援センターという公的な相談窓口で受け止めてもらえます。全国に5,487か所設置されていて（令和7年4月末、厚生労働省）、その地域に住む65歳以上の高齢者と家族なら、誰でも無料で利用できる「介護の総合窓口」です。

ただ、その存在を知らずに、いきなり民間の介護施設に電話してしまったり、ケアマネを自力で探そうとして空回りしたり、家族だけで抱え込んで疲弊してしまう方が後を絶ちません。「最初に電話すべきは、ここなんです」——これを知っているかどうかで、その後の介護の流れも、家計負担も、家族の疲弊度も、大きく変わります。

このガイドでは、地域包括支援センター（通称「包括」「ほうかつ」）のできること・できないこと・電話前に準備するもの・実際の相談事例まで、一次情報源（厚生労働省／介護保険法／WAM NET）をもとに、初めての方でも今日電話できるレベルまで具体的に解説します。

あなたの状況は？（タップで該当箇所へ）

1. 地域包括支援センターとは — 介護の「最初の相談窓口」 {#section-overview}

地域包括支援センターを一言で表すなら、「地域の高齢者の暮らしを丸ごと支える、市町村が設置する公的な相談窓口」です。「介護の入り口」と呼ばれることもあります。本章では、根拠法・設置数・運営主体・対象者・利用料の5点で全体像を押さえます。

1-1. 根拠法と目的

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に規定される、公的な機関です。同条第1項にはこう書かれています。

地域包括支援センターは、第115条の45第2項各号に掲げる事業（地域支援事業）を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。 （出典: 介護保険法 e-Gov 法令検索）

「包括的に」「保健医療の向上及び福祉の増進」というのが、このセンターの設計思想です。介護保険サービスの相談だけでなく、認知症・虐待・成年後見・医療連携など、高齢者にまつわるあらゆる問題を、まず受け止めて、適切な窓口に「つなぐ」役割を担っています。

[図解1: 地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの位置づけ]

1-2. 全国に5,487か所、人口2-3万人に1か所が目安

厚生労働省の公表によれば、地域包括支援センターは令和7年4月末現在で全国に5,487か所設置されています。サブセンターである「ブランチ」「サテライト」を含めると7,374か所にのぼります（厚生労働省「地域包括支援センターについて」）。

設置基準は、おおむね「日常生活圏域（中学校区に相当）に1か所」「人口2-3万人に1か所」が目安とされています。つまり、あなたの自宅から徒歩〜車で20-30分圏内には、必ず1か所はあるということです。

「うちの近所にもあるの？」と気になった方は、お住まいの市区町村名 + 地域包括支援センター で検索してみてください。市町村のHPに「○○地区担当：△△地域包括支援センター 電話○○○」という一覧が必ず掲載されています。

1-3. 設置主体は市町村、運営は委託も可

センターの設置主体は市町村ですが、運営は社会福祉法人や医療法人などへ委託されているケースが多くなっています。直営型より委託型の方が全体としては多いものの、運営方式が違っても、職員配置基準（次節）と業務内容（次章）は介護保険法施行規則で全国共通です。

「うちは市が直営、隣の市は社会福祉協議会、その先は医療法人」という違いはあっても、利用者から見れば「相談できる中身は同じ」と考えて大丈夫です。

1-4. 必置3職種 — 保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員

地域包括支援センターには、原則として次の3職種が必置と定められています（介護保険法施行規則第140条の66）。

職種 主な役割 強い領域
保健師（または地域ケアに豊富な経験を持つ看護師） 介護予防ケアマネジメント、医療職との連携 健康相談、要支援者の予防プラン
社会福祉士 総合相談、権利擁護 制度説明、虐待対応、成年後見
主任介護支援専門員（主任ケアマネ） 地域のケアマネ支援、困難事例の調整 在宅介護のケアプラン助言、多職種連携

人口2-3万人に1か所という設置基準では、上記の3職種で6-10名程度のチームを構成しているのが一般的です。「保健・福祉・介護」の3つの専門性が1つの窓口に揃っているため、相談を切り分ける必要がなく、ワンストップで対応してもらえるのが大きな強みです。

1-5. 対象者は65歳以上とその家族・支援者

利用対象者は、そのセンターが管轄する地域に住む65歳以上の高齢者本人、およびその家族・支援者です。介護認定を受けているかどうかは問いません。「まだ元気だが、将来が不安」という段階でも相談できます。

家族の場合、「親と同居していなくても」「住民票が別でも」相談可能です。実家が遠方で、ご自身は東京に住んでいる、というケースでも、実家がある地域のセンターに電話すれば対応してもらえます（遠距離介護の典型ルート）。

40-64歳の方も、特定疾病（がん末期、関節リウマチ、初老期の認知症、脳血管疾患など16疾病）で介護が必要な状態であれば、第2号被保険者として相談可能です。

1-6. 利用料は無料

センターの相談・支援は、すべて無料です。これは、介護保険法第115条の45に基づく「地域支援事業」として、保険料と公費（国・都道府県・市町村）で賄われているためです。

「相談だけで請求が来るんじゃないか」という不安は不要です。介護予防プラン（要支援1・2の方のケアプラン）の作成も、自己負担はありません。後述する民間の居宅介護支援事業所のケアプラン作成（要介護1-5）も、利用者負担は実質ゼロ（介護保険から10割給付）ですが、同じ無料でも財源の仕組みが違うので、トラブル対応はセンターの方が動きやすい構造になっています。

2. 4つの業務 — 何ができて、何ができないのか {#section-services}

地域包括支援センターの業務は、介護保険法施行規則で4つの柱に整理されています。「相談に来た人を、どう支えるか」の4本柱を、一つずつ具体例で解説します。

[図解2: 地域包括支援センターの4つの業務マップ]

2-1. 総合相談支援業務 — 高齢者にまつわる「あらゆる」相談を受ける

総合相談支援業務は、文字通り高齢者にまつわるあらゆる相談を受け止め、必要な機関につなぐ業務です。「まず話を聞く」「適切な窓口を紹介する」「必要なら同行する」までが含まれます。

具体的に受けてくれる相談内容を、いくつか挙げてみます。

  • 親の物忘れが増えてきた、認知症かもしれない
  • 親が転倒して入院した、退院後の生活が不安
  • 介護保険って、どうやって申請するのか
  • 親が一人暮らしで心配、見守りサービスはあるか
  • 介護費用がどれくらいかかるのか教えてほしい
  • 親が要介護認定を受けたが、どのサービスを使えばいいかわからない
  • ケアマネとうまくいかない、変更したい
  • 親が貯金を勝手に下ろされている気がする
  • 兄弟で介護方針が割れている、第三者に入ってほしい

このように、「介護保険サービスに直接結びつかない相談」でも受けてくれるのが特徴です。「これは相談してもいいのかな？」と迷うレベルの内容ほど、センターに電話する価値があります。

2-2. 権利擁護業務 — 虐待・詐欺・成年後見の防波堤

権利擁護業務は、高齢者の人権と財産を守るための業務です。具体的には、次の3つの柱で動きます。

(1) 高齢者虐待への対応

身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、ネグレクト（介護放棄）の5類型に対応します。家族からの通報も、近隣住民からの通報も受け付けます。通報は匿名でも可能で、通報者の情報は厳密に守られます。緊急性が高い場合は、市町村と連携して、その日のうちに訪問・分離保護を行うこともあります。

(2) 消費者被害の防止

「リフォーム詐欺」「健康食品の高額契約」「振り込め詐欺」など、高齢者を狙う消費者被害について、警察・消費生活センターと連携して対応します。「親の家に変な業者が出入りしている」「身に覚えのない高額な契約書が届いた」といった気づきは、家族からの一報で止められます。

(3) 成年後見制度の利用支援

判断能力が低下した方に代わって財産管理や契約手続を行う成年後見制度について、申立支援や成年後見人の紹介を行います。市町村長申立て（家族がいない方の場合）の調整窓口にもなります。

2-3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 — ケアマネのケアマネ

この業務は少し難しい名前ですが、要するに地域のケアマネジャー（介護支援専門員）を支える、ケアマネのケアマネの役割です。

具体的には、次のような動きをします。

  • 地域のケアマネが集まる「地域ケア会議」を主催し、困難事例を多職種で検討する
  • 新人ケアマネに対し、主任ケアマネが助言・スーパービジョンを行う
  • ケアマネだけでは解決しにくい虐待・認知症・医療連携の難事例を引き取る
  • 医療機関（病院、診療所、薬局）と介護事業所の橋渡しを行う
  • 入退院時の情報連携を整理する

利用者側から見ると、この業務の恩恵は「直接」ではなく「間接」に届きます。あなたの担当ケアマネが、難しい場面で動けるように、後ろで支えてくれている、というイメージです。

2-4. 介護予防ケアマネジメント業務 — 要支援1・2の方の担当

最後の柱が、介護予防ケアマネジメント業務です。これは、要支援1・要支援2の方、あるいは将来要支援になる可能性が高い「事業対象者」と認定された方を対象に、介護予防のためのケアプラン（介護予防サービス計画）を作成し、サービスを調整する業務です。

「要支援1・2の方は、ケアマネではなく地域包括支援センターが直接プランを作る」と覚えておくと整理しやすいです。プラン作成も介護予防サービスの利用調整も、すべて自己負担なしで受けられます。

ただし、自治体によっては、業務量の関係で、要支援者のケアプラン作成を外部の居宅介護支援事業所に委託しているケースがあります。その場合も、「窓口は地域包括支援センター」という枠組みは変わりません。

2-5. できないこと — ここは線引きしておく

逆に、地域包括支援センターが「できないこと」も整理しておきましょう。次のような期待は、別の機関にお願いする必要があります。

  • 介護保険の申請受付・認定結果の通知そのもの → 市区町村の介護保険担当課
  • 介護施設の入所申し込み・契約手続き → 各施設・施設紹介事業者
  • 医療行為（注射、点滴、診断書発行など） → 主治医・訪問看護
  • 家事代行・ヘルパー業務そのもの → 訪問介護事業所
  • 金銭給付の支給（介護保険料の徴収・還付など） → 市区町村
  • 緊急時の救急搬送 → 119

ただし、「申請の代行は市町村だけど、申請書の書き方はセンターで教えてもらえる」「施設選びの相談はセンターで受けて、契約は施設と」など、「相談・案内」までならセンターでカバーできる範囲が広い、というのが実態です。「これってここで相談していいのかな」を判断するより、まず電話してみる方が早いです。

3. ケアマネ／居宅介護支援事業所との違い {#section-difference}

ここで、初心者がもっとも混乱するポイントを整理します。「地域包括支援センター」と「居宅介護支援事業所」「ケアマネジャー」の3つは、似ているようで役割が違います。

[図解3: 地域包括支援センター／居宅介護支援事業所／ケアマネの違い]

3-1. 3者の違いを表で

観点 地域包括支援センター 居宅介護支援事業所 ケアマネジャー（介護支援専門員）
設置主体 市町村（直営または委託） 民間の事業者 個人の資格者
担当する利用者 65歳以上の地域住民（要介護度問わず）／要支援1・2のプラン作成 要介護1-5の方 所属事業所が契約した利用者
作るプラン 介護予防サービス計画（要支援者） ケアプラン（要介護者） 上記いずれか
利用料 無料 無料（介護保険10割給付） 無料
対象範囲 介護全般＋虐待・権利擁護・医療連携・地域づくり 介護保険サービスのプラン作成・調整 プラン作成・モニタリング
電話する順序 まずここ 要介護認定が出てから 居宅事業所と契約してから

ざっくり言うと、入り口がセンター、要介護認定が出てから居宅事業所、その事業所に所属するケアマネが個別担当、という流れです。

3-2. 要支援と要介護で「担当窓口」が分かれる

混乱の元になるのが、要支援1・2と要介護1-5で、ケアプランを作る人が違うという点です。

  • 要支援1、要支援2 → 地域包括支援センター（または委託先の居宅介護支援事業所）
  • 要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5 → 居宅介護支援事業所のケアマネジャー

つまり、要支援だった親が、状態悪化で要介護1に上がると、ケアプランを作る人が地域包括からケアマネに変わることがあります。これを「移行」と呼びますが、移行のタイミングは、自治体によって運用が違うので、必ずセンターか自治体に確認しましょう。

3-3. 「うちの担当ケアマネを探したい」場合の動き方

要介護1-5の認定が出たら、居宅介護支援事業所と契約します。事業所選びに迷ったら、地域包括支援センターに「うちの地域で評判のいい居宅事業所を3つ教えてください」と相談するのがおすすめです。

センターは中立的な立場なので、特定の事業所だけを推すことはできませんが、「この地区で活動している事業所一覧」を出してくれます。利用者は、その中から候補を選び、面談したうえで契約します。

なお、契約後に「このケアマネとは合わない」と感じた場合、契約解除して別事業所に変更することは利用者の権利です。変更時もセンターに相談すれば、間に入ってくれます。

4. 利用方法 — 電話する前にこれだけ準備する {#section-howto}

地域包括支援センターは、事前予約不要・初回は電話で十分です。ただし、ぶっつけで電話しても、限られた時間で要点が伝わらないことがあります。本章では、初回電話・初回訪問で「最大の成果」を得るための準備手順を、チェックリスト形式で示します。

[図解4: 地域包括支援センター 初回電話〜訪問のフロー]

4-1. ステップ1：自分の地区のセンターを探す（5分）

まず、お住まい（または親が住んでいる場所）の地域包括支援センターを特定します。検索手順は次の通りです。

  1. ブラウザで「○○市 地域包括支援センター 一覧」と検索（○○は市区町村名）
  2. 市区町村HPの「地域包括支援センター」ページを開く
  3. 多くの市区町村で地区別の一覧表が出ているので、住所から該当地区を探す
  4. 担当センターの電話番号・住所・開所時間をメモする

東京23区など人口が多い地区では、市区を超えてさらに「町丁目別」に担当センターが分かれている場合があります。「うちの町は東センター」「隣の丁は西センター」のように線引きされているので、必ず住所単位で確認しましょう。

4-2. ステップ2：本人と家族の情報をメモする（10分）

電話の前に、次の情報をA4用紙1枚にまとめておくと、相談員が状況を素早く把握できます。

本人情報（高齢者本人）

  • 氏名、生年月日、年齢
  • 住所、電話番号
  • 介護保険被保険者証の番号（手元にあれば）
  • かかりつけ医の医療機関名と主治医名
  • 現在の介護認定の有無（受けている場合は要介護度）
  • 同居家族の構成（一人暮らし／配偶者と二人／子と同居など）

現在の状態（できるだけ具体的に）

  • 食事は自分でできるか／調理はできるか
  • トイレは自分で行けるか／失禁はあるか
  • 入浴は自分でできるか／週何回入っているか
  • 着替えは自分でできるか
  • 外出は一人でできるか／買い物はできるか
  • 物忘れが増えたか／日時がわからなくなることがあるか
  • 服薬管理はできているか
  • 直近で転倒したか／入院したか

家族の状況

  • 主な介護者は誰か
  • 同居している家族／別居の家族（連絡先と関係性）
  • 介護で困っている具体的な場面
  • 家族の就労状況（仕事との両立で困っているか）

これだけ揃っていると、初回相談の30分で、かなり踏み込んだ助言まで得られます。

4-3. ステップ3：電話する（10-30分）

開所時間内（多くは平日9:00-17:00、自治体によって土曜午前も対応）に電話します。冒頭に伝えるべきは、たったこれだけです。

「介護のことで相談したいのですが、よろしいでしょうか。○○（地区名）の△△（本人氏名）の家族です。」

このひと言で、担当の相談員が出てくれます。あとは、上記のメモを見ながら、状況を順に伝えていけば大丈夫です。「うまく説明できないかも」と心配する必要はありません。相談員が必要な情報を聞き出してくれます。

電話で完結する内容なら、その場で次のアクションが決まります。「申請が必要そうなので、訪問させてください」と言われたら、ステップ4へ進みます。

4-4. ステップ4：訪問してもらう（自宅／センター）

センターの相談員が無料で自宅を訪問してくれます（センターに来訪してもらうことも可能）。訪問では、次のような流れになります。

  1. 本人と家族の状況確認（電話内容の再確認）
  2. 介護保険の概要説明
  3. 申請手続きの案内
  4. 必要に応じて、申請書の代行記入・代行提出
  5. 認定調査までの準備事項の説明
  6. 退院前・入院中の場合は、退院支援ナースとの連携

訪問は60-90分が目安です。本人と同席することが望ましいですが、本人が拒否的な場合や入院中の場合は、家族のみでも対応してくれます。

4-5. ステップ5：要介護認定の申請（同日〜後日）

センター職員が「本人に代わって申請書を出す」代行申請が可能です。申請に必要なものは、

  • 介護保険被保険者証（65歳以上はオレンジ色、40-64歳は別途医療保険証）
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 主治医の医療機関名と主治医名（連絡用）
  • 認印（自治体によっては不要）

申請から認定結果の通知までは、原則30日以内（介護保険法第27条第11項）です。結果が届くまでの間も、暫定的にサービス利用を開始できる「暫定プラン」を組むことができますので、急ぎの場合はその旨も相談しましょう。

4-6. 「親本人が嫌がる」場合の進め方

ここで実務上もっとも多い壁が、**「親が介護保険を嫌がる、申請を拒否する」**というケースです。「自分はまだ元気だ」「介護なんていらない」と言い張る親に、家族だけで説得するのは消耗します。

その場合、家族からセンターに「本人は介護保険に抵抗があるが、見守ってほしい」と相談してください。センターは、本人が拒否的でも、次のような切り口で関わりを持ち続けてくれます。

  • 「介護」ではなく「健康相談」「介護予防教室」として声をかける
  • 民生委員と連携し、地域の見守り対象に加える
  • 主治医経由で介護認定の話を切り出してもらう
  • 通いの場（体操教室、サロン）に誘い、関係を作ってから話を進める

「拒否する親を強引に申請させる」のではなく、「拒否しなくなるルートを一緒に探す」のが、センターの強みです。

5. 相談事例 — こんなときセンターは何をしてくれたのか {#section-cases}

ここからは、地域包括支援センターの相談事例を、4つのケースで紹介します。実際の事例を参考に、個人情報を変更して再構成したものです。

[図解5: 相談事例 ケース別の対応フロー]

5-1. ケース1：物忘れが目立ち始めた一人暮らしの母

相談者: 50代女性（東京在住）、母は地方で一人暮らし（75歳）

状況: 帰省するたびに、冷蔵庫に同じ食材が大量に入っている。鍋を焦がした跡が増えた。電話で同じ話を何度もする。本人は「私はしっかりしている」と言い張る。

センターの動き:

  1. 娘からの電話を受け、母の自宅地区を管轄するセンターに連絡を引き継ぎ
  2. 母が普段通院している診療所に連絡し、認知症の可能性についての医療連携をスタート
  3. 「健康チェック」という名目で、保健師が自宅訪問
  4. 認知症初期集中支援チームと連携し、専門医受診をアレンジ
  5. 軽度認知障害（MCI）と診断後、地域の認知症カフェ・通いの場を紹介
  6. 要支援1の認定を取得し、訪問介護（生活援助）と通所介護のプランを作成
  7. 娘との情報共有のため、月1回の電話報告体制を構築

ポイント: 「介護」を直接持ち出さず、「健康」「医療」を入り口にしたことで、本人の抵抗を下げられた事例です。遠距離でも、母が住む地域のセンターが動いてくれます。

5-2. ケース2：脳梗塞で入院した父、退院後の生活

相談者: 60代男性、父（80歳）が脳梗塞で急性期病院に入院

状況: 右半身に麻痺が残り、退院後の生活が不安。妻（78歳）も腰痛で介護に自信がない。「リハビリ目的の施設に行かせた方がいいのか」「自宅に戻った方がいいのか」を迷っている。

センターの動き:

  1. 入院中の父について、病院の退院支援ナースとセンターが連携
  2. 介護保険を入院中に申請（センター職員が代行）
  3. 認定調査を入院先で実施
  4. 「介護老人保健施設（老健）」「自宅介護」の双方の選択肢を提示
  5. 老健3か所と居宅サービス（訪問看護＋訪問リハ＋通所リハ）のシミュレーションを比較
  6. 家族会議の場をセンターが設定（多職種会議として実施）
  7. 家族の意向で「まず老健で3か月リハビリ→自宅復帰」のルートを選択
  8. 退院後の住宅改修（手すり設置）の助成申請も同時進行

ポイント: 入院中から動けるのが大きな価値。「退院支援」と「介護保険申請」を並行することで、退院日にサービス利用を開始できます。

5-3. ケース3：兄弟で介護方針が割れた

相談者: 50代男性、母（82歳）の介護をめぐり、姉と弟で意見対立

状況: 母は要介護2、認知症あり。長女は「施設に入れた方がいい」、長男は「自宅で看たい」、次男は「金は出すから他で決めて」。話し合いが感情的になり、母本人の意向も曖昧。

センターの動き:

  1. センターの社会福祉士が、家族3名と母本人を含めた「家族会議」を主催
  2. それぞれの主張の背景（時間的制約、距離、経済負担、罪悪感）を整理
  3. 母本人の意向を、別途、認知症ケア専門員が丁寧に聴取（「住み慣れた家にいたい」が判明）
  4. 自宅介護を前提に、訪問介護＋デイサービス＋ショートステイの組み合わせを提案
  5. 長女の負担軽減のために、月2回のレスパイト目的ショートステイを組み込み
  6. 「3か月ごとに家族会議を開く」というルールを設定

ポイント: 家族間の対立は、第三者（センター）が入ることで、感情的なやりとりから「事実ベースの議論」に変わります。母本人の意向を、家族とは別に丁寧に聴取してもらえるのもセンターの強みです。

5-4. ケース4：仕事と介護の両立で限界寸前

相談者: 40代女性（会社員、フルタイム）、母（76歳）と二人暮らし

状況: 母が要介護3、認知症進行中。夜間に徘徊がある。仕事を辞めるか悩んでいる。

センターの動き:

  1. まず「仕事を辞めない」を前提に、利用可能なサービスを総ざらい
  2. 介護休業（93日）・介護休暇（年5日）・介護休業給付金（賃金の67%）を社労士同席で説明（育児・介護休業法第11条）
  3. 夜間対応型訪問介護＋デイサービス（週5日）＋ショートステイ（月10日）の組み合わせを提案
  4. 母の認知症進行を踏まえ、グループホーム入所も中期的選択肢として保留
  5. 会社の人事に、「介護両立支援制度（時差出勤・在宅勤務）」の申請手続きをアドバイス
  6. 介護離職を防ぐための地域の家族会（介護家族の会）を紹介

結果: 仕事を辞めずに、母を在宅で6か月看続けることに成功。その後、認知症進行に伴い、グループホームに入所。

ポイント: 「介護離職を選択肢から外す」という相談が、社労士・人事制度・地域資源の組み合わせで成立した事例。センターは「介護保険の中だけ」で対応するのではなく、勤務先・育介法・地域資源まで含めて選択肢を広げてくれます。

6. よくある質問（FAQ） {#section-faq}

ここからは、初めて地域包括支援センターを利用する方からよく寄せられる質問を、12問にまとめてお答えします。

Q1. 地域包括支援センターと「居宅介護支援事業所」の違いは何ですか？

A. 地域包括支援センターは市町村が設置する公的な相談窓口で、65歳以上の地域住民すべてを対象に、介護保険サービスに限らず、虐待・権利擁護・医療連携まで幅広く対応します。居宅介護支援事業所は民間の事業者で、要介護1-5の方のケアプラン作成と、サービス調整を担当します。「入り口がセンター、要介護認定が出てから居宅事業所」と覚えておくと整理しやすいです。

Q2. 地域包括支援センターの「4つの柱」とは何ですか？

A. ①総合相談支援業務、②権利擁護業務、③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、④介護予防ケアマネジメント業務 の4つです。介護保険法施行規則第140条の66で定められた、全国共通の業務範囲です。

Q3. センターでは何ができて、何ができませんか？

A. できるのは、介護全般の相談、虐待・成年後見の対応、医療連携、要支援者のケアプラン作成、介護予防教室の紹介などです。できないのは、医療行為そのもの、介護保険申請の受付（市区町村が窓口）、施設入所の契約、緊急時の救急搬送です。ただし「相談・案内」のレベルではほぼ何でも受けてくれます。迷ったら電話してみてください。

Q4. 地域包括支援センターは怪しいですか？営業されることはありますか？

A. 怪しくないですし、営業もされません。市町村が設置する公的機関で、職員は中立的な立場で対応します。特定の介護事業所や施設を「ここに入ってください」と勧誘することはありません（地域の事業所一覧の提示はします）。利用料も無料です。

Q5. 65歳未満でも相談できますか？

A. 40-64歳の方も、特定疾病（がん末期、関節リウマチ、初老期の認知症、脳血管疾患など16疾病）に該当すれば、第2号被保険者として介護保険サービスの相談ができます。それ以外の方でも、「親の介護で相談したい」という家族としての相談は、年齢に関係なく可能です。

Q6. 親が地方在住ですが、子の自分が東京から相談できますか？

A. はい、可能です。親の住所地のセンターに、子から電話して大丈夫です。遠距離介護の相談は日常的に受け付けています。電話相談に加え、必要に応じて子が帰省するタイミングで面談を設定したり、子と継続的に電話・メールで情報共有してくれるセンターも多くあります。

Q7. 相談したら、必ず介護保険を申請しないといけませんか？

A. いいえ。申請するかどうかは、利用者と家族の判断です。「まだ申請するほどではないが、将来が不安」「介護予防の通いの場だけ知りたい」というレベルでも、相談に乗ってもらえます。実際、相談の半数程度は「まだ申請段階ではない予防的な相談」です。

Q8. 担当ケアマネを地域包括で紹介してもらえますか？

A. 厳密には、センターは「事業所一覧の提示」までで、「特定のケアマネを推薦」することはできません（中立性の確保のため）。ただし、「この地区で活動している居宅介護支援事業所を3つ教えてください」とお願いすれば、候補を出してくれます。その中から面談して選び、契約するのが一般的な流れです。

Q9. センターの開所時間は？土日も対応していますか？

A. 多くのセンターは平日9:00-17:00です。土曜午前まで対応しているセンターも一部あります（自治体による）。緊急時（虐待通報、急変対応）には、市町村の代表番号を通じて24時間対応できる体制を取っているところが多いです。自分の地区のセンターの対応時間は、市区町村HPで確認してください。

Q10. 介護休業と介護休暇の違いは何ですか？

A. 介護休業は、対象家族1人につき通算93日、最大3回まで分割可能な長期休業（育児・介護休業法第11条）。雇用保険から「介護休業給付金」として賃金の67%が支給されます。介護休暇は、対象家族1人につき年5日（2人以上は10日）、半日・時間単位で取れる短期休暇（同法第16条の5）。給付金は法定外で、有給か無給かは会社の規定によります。両方を組み合わせて使うのが現実的です。

Q11. センターで聞いたことが、近所に漏れることはありませんか？

A. ありません。地域包括支援センターの職員は、介護保険法・社会福祉士法・保健師助産師看護師法等で守秘義務が課されており、相談内容を第三者に漏らすことは法的に禁じられています。虐待通報など、命に関わるケースで関係機関と連携する必要がある場合のみ、最小限の情報共有が行われます。

Q12. もしセンターの対応に不満があったら、どこに苦情を言えばいいですか？

A. まず、センターの管理者に直接伝えてください。それでも改善されない場合は、設置主体である市町村の高齢者福祉担当課に申し入れます。さらに、都道府県の介護保険審査会、運営協議会（地域包括支援センター運営協議会）など、第三者機関での苦情処理ルートもあります。担当を変えてもらう、別のセンターに引き継いでもらう、といった対応も可能です。

7. まず今日やること {#section-action}

ここまで読んだあなたが、今日のうちにできることを3つに絞って提示します。所要時間は合計約30分です。

アクション1：自分の地区の地域包括支援センターを調べる（5分）

ブラウザで以下のキーワードで検索してください。

「[市区町村名] 地域包括支援センター 一覧」

例：「世田谷区 地域包括支援センター 一覧」「名古屋市 地域包括支援センター 一覧」

市区町村HPで地区別の一覧が表示されます。親の住所（または相談したい高齢者の住所）から該当する地区のセンターを特定し、電話番号・住所・開所時間をスマートフォンのメモアプリに保存してください。

アクション2：相談メモを作る（15分）

以下のチェックリストを参考に、A4用紙1枚（またはスマホメモ）に状況をまとめます。完璧でなくて大丈夫です。わかる範囲で書き出してみてください。

本人について

  • 氏名、年齢、住所、電話番号
  • 介護保険被保険者証の番号（手元にあれば）
  • かかりつけ医の医療機関名
  • 既往歴（脳梗塞、認知症、がんなど）
  • 同居家族の構成

現在の状態

  • 食事・トイレ・入浴・着替え・外出のうち、自立しているもの／介助が必要なもの
  • 物忘れの頻度（毎日／週に数回／月に数回）
  • 直近の転倒・入院歴

家族の状況

  • 主な介護者は誰か
  • 仕事との両立で困っているか
  • 家族内で意見が分かれているか

おまけ：その前に「今の親はどの段階？」をシミュレーターで確認しておく

電話の前に、親の現在の状態を74項目の介護認定シミュレーターで軽くチェックしておくと、相談員に状況を一段と具体的に伝えられます（所要時間5分・無料・登録不要）。

→ 要介護度シミュレーター（74項目チェック）を試す

「親はおそらく要支援2〜要介護1あたり」のような目安があると、相談員も初手のサービス組み合わせを提案しやすくなります。あくまで参考値ですが、相談前のウォーミングアップとして有効です。

アクション3：地域包括支援センターに電話する（10分）

開所時間内（多くは平日9:00-17:00）に電話します。冒頭の決め台詞は次の一文です。

「介護のことで相談したいのですが、よろしいでしょうか。○○地区の△△（本人氏名）の家族です。」

このひと言で、相談員が出てくれます。あとはステップ2で作ったメモを見ながら、状況を順に伝えてください。「うまく説明できない」と心配する必要はありません。相談員が必要な情報を聞き出してくれます。

「今日は時間がないので、後日改めて訪問してほしい」と伝えれば、訪問日程を組んでくれます。最初の一歩は、ここで終わります。

まとめ — 介護の不安は、まず「相談」から軽くなる

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。地域包括支援センターは、「介護の総合相談窓口」として、あなたの家族の状況をまず受け止めてくれる場所です。

このガイドの要点を、最後に4行に圧縮します。

  1. 地域包括支援センターは、市町村が設置する公的な相談窓口。全国に5,487か所、無料、65歳以上の地域住民とその家族なら誰でも利用できる。
  2. 4つの業務（総合相談・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント）で、介護保険サービスに限らず幅広く対応してくれる。
  3. 電話前の準備は、本人情報・現在の状態・家族の状況の3点をA4用紙1枚にまとめれば十分。完璧でなくてOK。
  4. 「申請するかどうか」を決めてから電話する必要はない。「相談したい」のひと言で受け止めてもらえる。

この記事は2026年5月時点の情報です。 制度の内容は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省「地域包括支援センターについて」、または介護保険法（e-Gov法令検索）でご確認ください。育児・介護休業法に関する情報は、厚生労働省「育児・介護休業法について」で更新情報をご確認ください。

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編集部について {#section-editor}

本記事は、ケアマネエージェント編集部が、介護保険法・育児介護休業法・厚生労働省一次情報・WAM NETを照合のうえ作成しました。掲載しているすべての金額・条文・統計数値については、編集部がファクトチェックを実施し、JSON形式の照合記録を保存しています（記事公開時点）。本記事は法令整合チェック済みですが、実在の専門家による監修者は調達中です。確定次第、本欄に氏名・資格を掲載します。

具体的な制度適用の可否や、ご家族個別の状況に応じたアドバイスは、お住まいの地域の地域包括支援センター、または市区町村の介護保険担当課にお問い合わせください。