介護を受ける本人向けの制度
住宅改修、福祉用具、費用軽減など、本人に直結する制度を優先して確認できます。
使える制度
要介護1以上の方
自治体・条件により異なる
申請先: ケアマネジャーに相談
要支援1以上の方
100,000円
申請先: 市区町村の介護保険課
65歳以上または40〜64歳の第2号被保険者で、要介護3〜5かつねたきり等で2か月以上失禁状態の方（現物支給・月500円の利用者負担。入院者はおむつ代月5,000円を限度に助成）
自治体・条件により異なる
申請先: 各総合支所保健福祉課／あんしんすこやかセンター
要支援1以上の方
自治体・条件により異なる
申請先: ケアマネジャーに相談
区内在住65歳以上で見守りを要する一人暮らし・高齢者のみ世帯（日中独居含む）かつ買物・調理が身体的に困難な方（弁当代は実費負担・業者により異なる。固定額の規定なし）
自治体・条件により異なる
申請先: 墨田区高齢者福祉課（03-5608-6170）
板橋区在住・要介護1以上で常時失禁状態・世帯最高所得者が所得基準額以下の方（現金助成は月額7,000円まで=R7/4増額、または現物70点相当を無料配送）
7,000円
申請先: 高齢政策課・おとしより相談センター・各福祉事務所
要介護1以上の方（事業所と同じ市区町村に居住）
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 市区町村の地域包括支援センター・各事業所
要支援1・2、要介護1以上の方（事業所と同じ市区町村に居住）
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 市区町村の地域包括支援センター・各事業所
要介護1以上の方（要支援1・2は訪問入浴介護相当のサービスあり）
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 市区町村の介護保険課・ケアマネジャー
（区の高齢者向け制度は『会食サービス』。65歳以上ひとり暮らし等が地区会館等で共食。1食400円〜・協力団体により異なる。自宅配達+安否確認の配食ではない）
400円
申請先: あんしんすこやかセンター／総合支所保健福祉課・高齢福祉課
65歳以上で身体障害がある方、または70歳以上のひとり暮らしの方
詳細はお問い合わせください
申請先: 名古屋市消防局予防部予防課
65歳以上で種目ごとの要件を満たす在宅高齢者（自動消火器：低所得かつ要介護1〜5または防火配慮が必要なひとり暮らし高齢者等、電磁調理器：防火配慮が必要なひとり暮らし高齢者等）
自治体・条件により異なる
申請先: 各区保健福祉センター保健福祉課
要支援1・2または要介護1〜5で、単身・高齢者のみ世帯等。買い物・調理困難で配食による安否確認が必要な方。
自治体・条件により異なる
申請先: 各区担当ケアマネジャーまたは地域包括支援センター
65歳以上で要介護2以上・失禁状態にある在宅高齢者（一般病棟入院中も対象）
6,600円
申請先: 目黒区高齢福祉課
要支援1以上の方
月額 15,000円〜140,100円（所得により異なる）
申請先: 市区町村の介護保険課
65歳以上のひとり暮らし高齢者・ねたきりの方など
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所福祉課高齢福祉担当
名古屋市に住民登録がある65歳以上の方（外国籍含む）
詳細はお問い合わせください
申請先: 敬老パスコールセンター（TEL: 052-766-5500）または各区役所福祉課・支所区民福祉課
要介護4・5で在宅、かつ世帯全員が市民税非課税の高齢者
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所福祉課福祉係
名古屋市に住所を有する65歳以上の方
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所福祉課または支所区民福祉課
65歳以上・要介護3〜5・外出困難な在宅高齢者（施設入所者除く）
2,000円
申請先: 各区役所福祉課または支所区民福祉課（健康福祉局高齢福祉課 TEL: 052-972-2544）
65歳以上・世帯全員市町村民税非課税（自動消火器：要介護4・5または独居、電磁調理器：防火配慮が必要な心身機能低下世帯）
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所 高齢・障害課 高齢者支援担当
介護サービス利用者
自治体・条件により異なる
申請先: 税務署
神戸市在宅介護・要介護4以上・世帯全員市民税非課税・生活保護等非受給
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所 保健福祉部
神戸市内在住・固定電話あり・5分以内に駆けつけ可能な近隣協力者がいる方（独居高齢者・障害者等）
詳細はお問い合わせください
申請先: 神戸市内各消防署または各区役所保健福祉部
(1)65歳以上のひとり暮らしで虚弱等のため食事準備が困難な方、(2)65歳以上の高齢者のみ世帯で同居者が入院・病気等により食事準備が困難な方、(3)要支援者・要介護者・事業対象者のうち低栄養状態の改善が必要な方。
544円
申請先: 各地域包括支援センター、区役所・総合支所の担当課窓口
神戸市内に居住し、認知症又は軽度認知障害（MCI）と診断された方で、寝たきりではない方（障害高齢者の日常生活自立度判定基準がBランク又はCランク（寝たきり）ではない方）。
詳細はお問い合わせください
申請先: 地域のあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）／えがおの窓口
要介護4または5かつ市民税非課税世帯（入院中・生活保護受給者は対象外）
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 仙台市各区役所・総合支所担当課
要介護3〜5の方（入院中は対象外）
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 仙台市各区役所・総合支所担当課
要介護1〜5・常時失禁・市内居宅・親族全員が市民税非課税の方（給付限度は要介護1〜3で月4,000円・要介護4〜5で月8,000円、市9割給付・利用者1割負担）
自治体・条件により異なる
申請先: 各区保健福祉センター高齢障害支援課
65歳以上のひとり暮らし高齢者（慢性疾患があり注意が必要な方等）
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区福祉課高齢福祉担当（名古屋市健康福祉局 高齢福祉部 高齢福祉課 TEL: 052-972-2544）
65歳以上でひとり暮らし・高齢者のみ世帯・1日8時間程度1人になる方。または外出困難な身体障がい2級以上等で単身または1日8時間以上1人になる方。
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区保健福祉センター保健福祉課
要支援以上の認定を受けており、介護者の急病・事故等・虐待避難のため緊急にショートステイが必要な方
自治体・条件により異なる
申請先: 仙台市各区役所・総合支所担当課
川崎市在住65歳以上（または川崎市介護保険第1号被保険者）
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区役所 高齢・障害課
要支援1以上の方
自治体・条件により異なる
申請先: ケアマネジャーに相談
大阪市内在住の認知症または認知症疑いのある高齢者。介護者の急病・葬儀等緊急事由により在宅継続が困難な場合。または認知症独居高齢者で突発的事情により単独在宅継続困難な場合。入院加療を要する場合は利用不可。
自治体・条件により異なる
申請先: 大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課認知症施策グループ
要支援1以上の方
自治体・条件により異なる
申請先: ケアマネジャー経由で訪問看護ステーション等に相談
65歳以上・要介護4〜5・座位保持不能・介護保険料所得段階1〜8の方
詳細はお問い合わせください
申請先: 各区保健福祉センター 福祉・介護保険課
市内在住65歳以上・要介護3〜5・身体機能低下で交通困難・家族等同乗介助可能な方
詳細はお問い合わせください
申請先: 地域包括支援センター（住所地担当）またはケアマネージャー
川崎市在住70歳以上
詳細はお問い合わせください
申請先: 川崎市高齢者外出支援乗車事業相談窓口
要支援1以上の方
年間 190,000円〜2,120,000円
申請先: 市区町村の介護保険課・加入する医療保険の窓口
所得段階1〜3の方
所得・利用状況により異なります。詳しくは窓口にお問い合わせください
申請先: 市区町村の介護保険課
要介護1以上の方
自治体・条件により異なる
申請先: ケアマネジャー経由で居宅介護支援事業所に相談
要支援1以上の方
200,000円
申請先: 市区町村の介護保険課（着工前の事前申請が必須）
65歳以上で日常生活動作に困難があり住宅改修が必要と認められる方（設備給付は要支援・要介護認定者も含む）。限度額は浴槽取替＋付帯379,000円／流し・洗面台156,000円／便器洋式化106,000円
379,000円
申請先: 港区高齢者支援課
65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみ世帯で食事の支度が困難な方（昼食のみ。初回訪問時に10枚綴り5,000円のチケットを購入するチケット制）
500円
申請先: 新宿区福祉部 高齢者支援課
区内在住で要介護3以上、または要介護1・2（身体状況確認書による証明が必要）の方。月7,000円を上限に介護用品支給またはおむつ代助成
7,000円
申請先: 各地域包括支援センター（ケア24）／高齢者在宅支援課管理係（電子申請可）
住宅設備改修・新設給付は要支援1・2または要介護1〜5の認定者。給付は改修種別ごとの限度額（浴槽取替37.9万円・流し/洗面台15.6万円・便器洋式化10.6万円・予防給付20万円・転倒防止給付6万円）。単なる65歳以上ではない
自治体・条件により異なる
申請先: 福祉部介護保険課介護給付係
まず相談できる窓口
制度の利用には専門家への相談が近道です。お住まいの地域で無料で相談できる公的窓口を先に押さえましょう。
地域包括支援センター
介護の入口相談先。認定申請、サービス選び、家族介護の悩み相談を無料で受けられます。
自治体の介護保険窓口
申請書類、負担限度額認定、高額介護サービス費など制度の正式窓口です。
ケアマネジャー
認定後のサービス設計、事業所選び、生活全体の組み立てを相談できます。
介護事業所
訪問介護、デイサービス、福祉用具、施設など実際の提供事業者を比較する導線です。