ショートステイ（短期入所）の費用と利用方法

ショートステイ（短期入所）は、要介護者・要支援者が短期間、介護施設に宿泊してケアを受けるサービスです。介護をする家族の休息（レスパイトケア）や、冠婚葬祭・旅行・体調不良時の緊急対応など、在宅介護を続けるうえで欠かせないサービスです。本記事では、ショートステイの種類、対象者、費用、利用手順について詳しく解説します。

ショートステイの概要

ショートステイには大きく分けて2つの種類があります。

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム（特養）などの福祉施設に短期間入所し、日常生活上の介護（入浴・排泄・食事など）やレクリエーション、機能訓練を受けるサービスです。介護保険法上の「短期入所生活介護」に該当し、最も一般的なショートステイです。

短期入所療養介護

介護老人保健施設（老健）や介護医療院などの医療系施設に短期間入所し、医療的なケアやリハビリテーションを受けるサービスです。医療ニーズが高い方、退院直後のリハビリが必要な方に適しています。看護師や理学療法士が常駐しており、より手厚い医療・リハビリ体制が整っています。

いずれのショートステイも、施設での生活全般（食事・入浴・排泄介助・就寝支援等）が含まれ、利用者の心身の状態に合わせた個別ケアが提供されます。

対象者・利用条件

ショートステイを利用できるのは、要支援1・2、または要介護1〜5の認定を受けた方です。要支援の方は「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」として利用します。

利用にあたっての主な条件は以下のとおりです。

介護保険の要介護（要支援）認定を受けていること
ケアマネジャーが作成したケアプランにショートステイが位置づけられていること
連続して利用できるのは最大30日まで（30日を超える場合は全額自己負担）
利用日数の合計は、認定有効期間の半数を超えないことが目安

なお、やむを得ない事情がある場合は、ケアマネジャーや市区町村に相談することで柔軟な対応が認められるケースもあります。

費用の目安

ショートステイの費用は、要介護度、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。以下は短期入所生活介護（従来型個室）の基本報酬の目安です。

要介護度	基本報酬（1日あたり）	自己負担（1割）
要支援1	446単位	約446円
要支援2	555単位	約555円
要介護1	596単位	約596円
要介護2	665単位	約665円
要介護3	737単位	約737円
要介護4	806単位	約806円
要介護5	874単位	約874円

部屋のタイプによって費用が異なります。

多床室（相部屋）：最も費用が安い。4人部屋が一般的。
従来型個室：プライバシーが確保されるが、多床室より費用が高い。
ユニット型個室：10人程度の小グループ（ユニット）で生活する形態。最も費用が高いが、個別ケアが手厚い。

上記の基本報酬に加えて、以下の費用が別途かかります。

食費：1日あたり1,400〜1,500円程度（所得に応じた減額制度あり）
居住費（滞在費）：多床室で約370円/日、ユニット型個室で約2,000円/日程度
日用品費：施設によって異なる（タオル、歯ブラシなど）

低所得者の方は「特定入所者介護サービス費（補足給付）」により、食費・居住費の負担が軽減されます。また、1カ月の自己負担額が高額になった場合は、高額介護サービス費（上限15,000円〜140,100円）の適用を受けることができます。

利用手順

ケアマネジャーに相談する：ショートステイの利用希望を担当のケアマネジャーに伝えます。利用目的（レスパイト、冠婚葬祭、体調管理など）を具体的に伝えましょう。
施設の空き状況を確認する：ケアマネジャーが施設の空き状況を確認し、候補を提案してくれます。人気のある施設は予約が取りにくいため、早めの予約（1〜2カ月前）が推奨されます。
ケアプランへの組み込み：ケアマネジャーがケアプランにショートステイの利用を位置づけます。
施設との契約：利用する施設と契約を結びます。重要事項説明書の内容、キャンセルポリシーなどを確認しましょう。
事前情報の提供：利用前に、施設に対して利用者の健康状態、服薬情報、食事の形態（きざみ食、とろみ食など）、生活上の注意点を伝えます。
利用開始：利用当日、自宅から施設への送迎が行われます（送迎に対応している施設の場合）。荷物は着替え、常備薬、おむつなどを準備します。
利用後の報告：施設からケアマネジャーに利用中の様子が報告されます。利用者や家族のフィードバックも今後のケアプランに反映されます。

ショートステイを上手に活用するポイント

定期的な利用：月1〜2回の定期利用を組み込むことで、介護者の疲労蓄積を防げます。「限界になってから」ではなく、予防的に活用しましょう。
お試し利用：初回は1泊2日など短い利用から始めると、利用者の不安を軽減できます。
複数施設の確保：1つの施設に絞らず、複数の施設と契約しておくと、急な利用にも対応しやすくなります。
福祉用具の購入も併用：在宅介護をより快適にするため、福祉用具購入（年間10万円上限）や住宅改修（上限20万円）も合わせて活用しましょう。

よくある質問

Q. ショートステイは何日前から予約できる？
A. 施設によって異なりますが、1〜2カ月前から予約を受け付けている施設が多いです。お盆や年末年始は特に混み合うため、早めの予約をおすすめします。

Q. 急にショートステイを利用したい場合は？
A. 緊急時は空きのある施設を探して対応できる場合があります。ケアマネジャーに連絡しましょう。自治体によっては「緊急ショートステイ」の枠を設けているところもあります。

Q. 30日を超えて利用したい場合は？
A. 連続30日を超える場合、超えた日以降は全額自己負担となります。一度自宅に戻って1日空ければ、再度保険適用で利用を開始できます。長期利用が必要な場合は、施設入所の検討も視野に入れましょう。

Q. 介護者が働いている場合に使える制度は？
A. 介護のために仕事を休む場合、介護休業給付金として雇用保険から賃金の67%が最大93日間支給されます。ショートステイと介護休業を組み合わせることで、仕事と介護の両立がしやすくなります。

※この記事は2026年4月時点の情報に基づいて作成しています。制度の内容や費用は法改正や報酬改定により変更される場合があります。最新の情報は市区町村の介護保険担当窓口またはケアマネジャーにご確認ください。当サイトの情報により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。