ケアマネエージェント

高額介護サービス費の申請方法・計算方法を解説|所得別の上限額一覧

高額介護サービス費の申請方法、所得別の上限額、計算方法を解説。

公開日: 2026年4月2日更新日: 2026年4月2日658文字

高額介護サービス費とは

1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。医療の「高額療養費」の介護版です。対象は要支援1以上の認定を受けた方で、申請しないと払い戻されません

所得別の自己負担上限額

上限額は世帯の所得によって異なります:

  • 生活保護受給者:15,000円/月(個人)
  • 住民税非課税世帯(年金80万円以下):15,000円/月(個人)
  • 住民税非課税世帯:24,600円/月(世帯)
  • 一般(住民税課税世帯):44,400円/月(世帯)
  • 現役並み所得(年収約770万〜1,160万円):93,000円/月(世帯)
  • 現役並み所得(年収約1,160万円以上):140,100円/月(世帯)

申請方法

初回のみ申請が必要です。市区町村の介護保険課に以下の書類を持参してください:介護保険被保険者証、振込先口座の通帳、印鑑。一度申請すれば、以後は自動的に払い戻されます。

計算例

一般世帯(上限44,400円)で、1ヶ月の自己負担が60,000円だった場合:60,000円 - 44,400円 = 15,600円が払い戻されます。

注意点

施設の食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費は高額介護サービス費の対象外です。これらは別の軽減制度(特定入所者介護サービス費等)を利用してください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度内容・金額は改定される場合があります。正確な情報は各自治体の窓口または厚生労働省の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、法的助言ではありません。